畑中 たけし

[最終本会議討論]
開催日：平成29年 3月28日 
会議名：平成29年第2回定例会（第8日 3月28日）

議案第１１号、茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の廃止について

○６番（畑中議員）　議案第１１号、茨木市身体障害者及び知的障害者福祉金条例の廃止について、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、長年障害者の生活を支え続けてきた本福祉金の廃止は行うべきではないとの立場から、反対の討論を行います。 
　本福祉金を廃止すべきではない第１の理由は、廃止による市民への影響が決して少なくはなく、相当程度大きいと推定できるからであります。 
　２０１５年度の本福祉金の受給者は７，６０１人で、支給総額は７，７００万円余りであります。市内の全身体及び知的障害者の約６割の方々が福祉金を受給しておられます。うち、７割以上が６５歳以上の高齢者ということもわかりました。１人当たり平均１万円ほどの福祉金を年に１度、年末の物入りな時期に受け取り、厳しい生活費のせめてもの足しにされていることは、容易に想像できます。議員団が聞き及ぶ範囲でも、日常生活品の購入に充てている、病院等へのタクシーの料金に充てている、ガイドヘルパーの利用料に充てている、歩行運動のための散歩用のシューズを購入している、作業所から出る交通費では足りないので補填している、医療費の３割負担に充てているとの話でありました。福祉金は、障害者の方々の生活の一部となっているのです。福祉金の廃止は、本当に困るとの声が寄せられています。 
　ところが、市は、障害者、すなわち福祉金受給者の所得状況や就労状況など生活実態を全く把握されておらず、さらに福祉金が個々の受給者で、どのように活用されているのかも調査もせず、福祉金を廃止しても生活への影響は少ないと決めつけており、到底認めるわけにはいきません。 
　市が廃止理由として挙げる国施策の充実についても、障害基礎年金と特別障害者手当の支給水準は極めて低く、またこの５カ年推移でも、減りこそすれ、決して改善の方向にはありません。障害者の方々を取り巻く経済情勢は依然として厳しいままであります。 
　障害者自立支援法で問題を指摘されていた応益負担は、総合支援法でもその仕組みや、さらには家族責任も残存しています。６５歳以上の介護保険優先原則もあります。加えて、消費税の８％の増税もあります。障害者の方々を消費税が避けて通ってくれるわけではありません。 
　質疑において、４０歳の障害１級、２級で単身の方の最低生活費をお聞きしたところ、年額１７３万４，４８０円ということでありました。この１７３万円の生活費で税率３％アップとすると、年５万２，０００円の負担増と計算できます。こうした近年の負担を強いられる要素については、廃止の検討に当たって判断要素して勘案されたのかと市に問うたところ、特段意識していないという答弁でありました。廃止に至る理由として市が挙げている社会経済情勢というのは、茨木市が財政状況が厳しさを増すことを見込んでいるからという、全くもって市側の得手勝手な論理であり、障害者の方々を取り巻く経済情勢は一顧だにされていないことが質疑でも明らかとなりました。 
　前回、０９年度の福祉金半減の改悪が強行された際に、近隣他市の類似施策実施状況は、茨木市と吹田市のみでありましたが、今回の質疑では、新たに摂津市が類似施策を始めていたことが判明しました。摂津市なりの制度の改変の中で、障害者の生活を取り巻く状況を勘案されての福祉金再開の決定だろうと推察されます。本福祉金は、時代が変わっても新たな情勢の中で、その意義と役割はいまだ薄れていないのであります。 
　障害者福祉金を廃止すべきではない第２の理由は、市の財政的にもその必要は全く存在しないからであります。市は、財政が厳しい厳しいと市民に対して不当に喧伝しながら、ビルド・アンド・スクラップ施策を強行してきました。日本共産党は、財政の健全性への確保の取り組み、すなわちビルド・アンド・スクラップ政策なるものは、大型プロジェクトを推進するための財源づくりのために市民負担の増大、市民サービスの切り下げ、民営化と民間委託、そして市民施策の抑制など、市民犠牲を推進する行財政運営と批判してきました。本福祉金の廃止も、その典型であります。 
　そして、１６年度の最終補正予算ではどうだったでしょうか。当初予定になかった基金の積み増しに１７．９億円、先行取得用地の買い戻しに４．７億円、建設債発行額の抑制に６億円です。さらに黒字が出れば財調への半額積み立てもあります。代表質問の答弁でも、市長は、開発型大型プロジェクトの財源づくりのために基金を最大限活用するとしています。改めて日本共産党は、市民犠牲と市民要求抑制によって残した財源を、後年度の財政運営のためと称して大型プロジェクト優先の財政運営を継続することはやめて、市民要求、とりわけ安全と安心のまちづくりへのハード事業や、また本福祉金を初めとして民生や教育などのソフト事業充実に活用すべきと強く求めるものであります。 
　以上、身体障害者及び知的障害者福祉金条例廃止は行うべきではない、本議案には反対の理由を申し述べまして討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 

議案第２９号、平成２９年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について
○６番（畑中議員）　それでは、日本共産党茨木市会議員団を代表いたしまして、議案第２９号、平成２９年度大阪府茨木市国民健康保険事業特別会計予算について、反対の立場から討論をいたします。 
　本予算に反対の理由の第１は、新年度の国民健康保険料について、本来は保険料は引き下げを実現すべきでありながら、茨木市は保険料抑制のための努力を後退させた結果、保険料引き上げとなる予算編成となっているからであります。 
　民生常任委員会の質疑から、新年度保険料率算定の大もとである１７年度の一般の医療給付費は、微減となる予測であることがわかりました。ところが、国保加入者への医療費分の保険料賦課総額は、昨年度比０．３億円の増額となっています。医療費は減るのに、なぜ保険料は上がるのか。その原因は、第一義的には大阪府の国保広域化の一部先行実施による共同事業拠出金の超過額が０．３億円の増でありますが、何といっても最終的には茨木市による保険料軽減のための法定外繰入が、１６年度当初の９．７億円、１人当たり１万５，０００円から、１７年度予算では８億円、１人当たり１万３，０００円へと大幅に後退していることが一番の原因です。 
　質疑では、保険料率維持のためにあと幾らの増額が必要かという問いに対して、約６，０００万円の増、１人当たり１万４，０００円で可能という答弁でありました。１６年度の繰入額を維持するだけでも、保険料の引き下げは実現できるということです。そうしたことから、日本共産党は、さきの一般会計予算の組み替えを求める動機においても、国保会計への繰り出し１億円の増を提案したところであります。 
　本予算に反対の理由の第２は、国民健康保険事業運営の都道府県化を１８年度に迎えようとし、大阪府ではさらに突き進んで、保険料や減免制度など府内統一化が推し進められようとしている中で、茨木市が統一保険料化には積極的にくみしているからであります。 
　１７年２月に大阪府から提示された統一保険料試算によると、茨木市の場合、被保険者１人当たり年間約２万１，０００円という大幅な上昇が見込まれているという代表質問の答弁もありました。さらに、国保特会の本会議質疑では、月にして１０万円そこそこの所得である４０歳２人世帯で年所得１３０万円の場合、保険料は３万５，８８０円の増となる年額２８万７，８００円、所得に占める負担率は１９．３８％から２２．１４％という重い負担となってのしかかり、世帯の負担能力をはるかに超える深刻な保険料増であることがわかりました。本市国保加入者である市民への影響は、はかり知れないものがあります。茨木市も、市民への影響は大きいと認めています。にもかかわらず、市は、改正国保法の規定をもとに、大阪府で統一保険料が運営方針に定められればそれに従う、保険料軽減のための法定外繰入が解消すべきとなるならそれに従うと言います。 
　国は、国保の都道府県化でも一律の保険料水準を求める仕組みとはしておりませんと言っています。また、保険料抑制のための法定外繰入についても、それぞれの自治体でご判断いただく、これを制度によって禁止するというふうなことは考えていないとしています。さらに、大阪府も、市町村が法定外繰入をすることを府がやめさせることはできない、保険料決定は市町村長の権限と回答したということです。都道府県も国保運営方針については、法で定められているのは弱い努力規定ですから、反したとしても財政的なペナルティー措置は考えられません。すなわち、あとは茨木市の意思次第ということであります。 
　これまで茨木市は、長年にわたって被保険者の保険料負担が過度とならないよう、一般会計から国保会計への繰り入れを実施してきました。これからも茨木市民の暮らしと健康をおもんぱかるならば、統一保険料にはくみせず、茨木市の従来の国保行政の考え方を継続して法定外繰入の努力を続けて、市民への負担軽減を図るべきです。 
　以上、本予算に反対の理由を申し述べまして、討論といたします。議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。