畑中 たけし

市民会館跡地エリア事業は中心市街地活性化につながるのか？
茨木市は「中心市街地活性化基本計画」の中の中心事業に「市民会館跡地エリア事業」を位置づけ、国の補助金獲得の「目玉」としています。当初2017年11月に国の認定機関「内閣府地方創生推進室｣に計画案を提出しましたが、国から「市民会館跡地エリア事業に頼るものでは、事業の進捗が遅れると効果を計ることが全く出来ないので、その他の指標とともに再考するよう国の意見があった｣として内容再検討となりました。結局、大型プロジェクトに頼った「中心市街地活性化」に限界があることを示しています。あらためて2018年度に再度提出しましたが、歩行者交通量の根拠となる問題の「市民文化ホール等の利用者が確定しない」との理由で、再度「継続協議」となっています。また８月には計画案のポイントとなる「まちづくり会社」が発足しましたがその成果は不透明です。さらに計画の取得認定時を2019年11月としていますが確定していません。