市民文化ホール等整備事業

市民会館跡地エリア事業は中心市街地活性化につながるのか?
茨木市は「中心市街地活性化基本計画」の中の中心事業に「市民会館跡地エリア事業」を位置づけ、国の補助金獲得の「目玉」としています。当初2017年11月に国の認定機関「内閣府地方創生推進室」に計画案を提出しましたが、国から「市民会館跡地エリア事業に頼るものでは、事業の進捗が遅れると効果を計ることが全く出来ないので、その他の指標とともに再考するよう国の意見があった」として内容再検討となりました。結局、大型プロジェクトに頼った「中心市街地活性化」に限界があることを示しています。あらためて2018年度に再度提出しましたが、歩行者交通量の根拠となる問題の「市民文化ホール等の利用者が確定しない」との理由で、再度「継続協議」となっています。また8月には計画案のポイントとなる「まちづくり会社」が発足しましたがその成果は不透明です。さらに計画の取得認定時を2019年11月としていますが確定していません。

国の指摘を受け一部手直しをしているが基本的な変更はなく、市民会館整備事業の国の補助金を受けるための作文に過ぎない。茨木市の市街地中心部が衰退した要因に的確な分析がない。また過大な市民会館跡地事業の推進が中心市街地活性化の起爆剤になるほど簡単ではない。

2018年度事業報告と2019年度事業計画(2019.7.19)

茨木市中心市街地活性化基本計画認定の延期について(2019.5.21)

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畑中 たけし

日本共産党 | 茨木市議会議員

大阪府茨木市中穂積3-3-32

TEL:072-624-5461 FAX:072-

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