畑中 たけし

茨木市の財政

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茨木市の行財政運営に異議を唱える第１の理由は、行財政運営の基本が、後年度の財政負担の軽減と称して、究極的には大規模プロジェクトに備える財政基盤づくりを優先し、市民の暮らしを守る施策推進を後回しにしているからです。

２つ目の理由は、茨木市の財源配分が土木費偏重で、暮らし、福祉、教育さらには生活密着型公共事業を後回しにしているからです。

第３の理由は、大型プロジェクト優先、解同優遇継続、開発事業者利益優先など、時代の変化や市民ニーズに対応する行政執行になっていないからです。

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「自治大阪」誌が2018年度の大阪府下各市の基準財政需要額等数値を公表

北摂各市の数値と市民１人当たりの額を資料にまとめました。
かねてより市民１人当たりの標準財政規模（基礎的収入額）が茨木市は北摂７市で最低の第７位となっていましたが、基準財政需要額から換算しますと２０１８年度も同様と予想します。茨木市の場合、市街化区域の面積が相対的に狭いことや市民の高齢化率も相対的に低いことなどが考えられます。その原因の究明が必要です。市当局にも見解をまとめて答弁するよう求めています。注目すべきは教育費（小・中学校、公立幼稚園）の１人当たりの額が第一位です。生徒、児童、幼稚園児の人数が比較的多いと云うことでしょうか。これから見て、教育施設の充実や中学校給食などの施策充実を優先すべきです。