畑中 たけし

2019年度当初公立・私立園状況－資料はこちら

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①公立保育所保育士配置表と年齢別保育士、新規採用数
５ヵ所の公立保育所に８7名の正職員保育士が配置されていますが、新規の正職員保育士の採用を抑制しているため、平均年齢が高止まりになっています。将来の公立保育所の役割や位置づけを明確にした上で、正職員採用をさらに増やすべきです。

 
②公立保育所・民間保育園障害児入所状況
公立保育所と民間保育園には要配慮児が６４４名が入所しています。こうした入所児に対しても職員加配を検討すべきです。 
 

③保育所等入所児童数(２号および３号認定児)
合計５９６７名の児童が入所しています。内訳は私立認定こども園３４４３名（５７．７％）、私立保育園１４０２名（２３．５％）、公立保育所５６６名（９．５％）、私立小規模保育事業所・事業所内保育事業所３５１名（５．９％）、公立認定こども園１１６名（１．９％）、その他待機児童保育室、公立小規模保育事業所８７名（１．４％）となっています。私立合計が８７．１％、公立合計が１２．８％。私立に依存して、何とか凌いでいる状況です。

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茨木市が新たな待機児童解消保育所等整備計画を公表～２０１８年度～２０２０年度（３カ年）(PDF)

今回、公表した内容によると２０１８年度当初では３５人の待機児童があり、今後とも「新プラン」や「無償化」により更に保育需要が高まり施設整備の必要性と緊急性が指摘されています。 具体的には茨木市は３カ年で私立保育所等の建て替え、新設、分園設置などで６８４人分の整備が必要としています。 

この５年間で茨木市は１２０４人の整備をしてきたとしていますが、問題はその内容です。とくに小規模保育施設の創設の増が３４６人です。また認定こども園の増が３６０人、一方認可保育施設の増は４６０人です。小規模保育施設の設置に過度に依存してきた結果、小規模卒園児の増加と無償化の影響で３歳児にしわよせがくる予測です。ひきつづいて定数増の具体的中身についての詳細な議論が必要です。

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