畑中 たけし

▷茨木市の国保行政について

2018年度から国保の都道府県化が開始され、大阪府による統一保険料・統一減免制度方針に従う茨木市も６年間の移行期間中に、これまで行ってきた市独自の保険料抑制努力の姿勢を捨て去り、保険料の値上げを続けようとしています。18年度決算では9．4億円もの黒字を計上していますが、府の方針にならう限り黒字を保険料引き下げに活用することはできません。府の統一化方針からは離脱して、巨額の黒字活用による保険料率の引き下げと、あわせて毎年一人あたり1万3千円の保険料抑制ができるよう一般会計から国保会計への補助金投入を復活するべきです。

 

▷茨木市の介護保険行政について

2018年度決算では黒字と積立金の合計額は11.6億円となり、前年度からさらに1.3億円も増えました。第１は、保険料引き上げの根拠となった保険給付費等の予測が不適切であり、過大な保険料を市民に課しています。茨木市は介護保険制度開始以来、一貫して多額の給付費準備基金と黒字繰越金を抱えてきた歴史があるにもかかわらず、相変わらず市民から取り過ぎた保険料を市民に還元する有効な手だてをとることを怠っています。第２は保険料抑制のための茨木市の努力や低所得者層への配慮が不十分です。第３は、ミニ特養などを初め、サービス基盤整備が計画もニーズに応じた内容になっていない不十分なものである上に、実際の整備においてもおくれにおくれています。第４は、国による介護保険制度の大改悪が強行されているにもかかわらず、それに対応した手だてを何らとらずに漫然と放置しています。適切な算定による保険料の引き下げ、黒字や積立金を活用した保険料抑制や減免制度拡充、ニーズに応じた介護基盤整備が必要です。